「弊社は今年で創業20年目を迎えます。」

新年あけましておめでとうございます。
皆様にとって良い年になることを願っております。

2020年、2021年のホテル業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、深刻な状況に直面しました。私たちホスピタリティマネジメント㈱にとってもその影響は大きく、2003年の創業以来の試練の年となりました。
しかし感染症は必ず収束します。その時の為に弊社では新たな人員の補充なども行い、コロナ収束後の業務集中に備えて体制の再構築をしたところでもあります。

ホテル業界の状況が一変したことを受け、大きな変化を求める動きもありますが、私たちは“変化”することより“深化”しなければならないと考えています。
20年の経験を通じて多くのノウハウが蓄積されましたが、まだまだ知らないことも多々あります。新規開業から事業再生、人材育成、事業分析など、宿泊業界全般の知識はもとより企業経営のノウハウ自体を学ぶ必要があると考えています。
専門性を高めることでクライアントの様々なニーズに応えることができる体制構築が求められていると実感しています。
2022年は第二の創業の年と位置づけ、しっかりとクライアントに向き合い、結果にこだわる一年にしたいと思っています。

ホスピタリティマネジメント株式会社

代表取締役社長 菅野潔

【観光庁補助事業】に参画しています


「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に弊社は積極的に参加をしています。


昨日、某観光地DMOの皆さんに向けた2回目のセミナーを実施、
他にも年度内に数件のサポートをさせていただきます。
コロナ禍で苦しむ観光業界にほんの少し貢献をさせていただいてます。

それにしても各宿泊施設や観光地によって大きな温度差があることも再認識しました。コロナに真正面から立ち向かい少しでもマイナスを埋めるため必死になっているホテル、じっと我慢して嵐が過ぎるのを待っているホテル、でも大きな誤算はコロナの長期化により、我慢も限界を突破してしまい、経営が行き詰まっているホテルも多々見受けられます。

来期は金融機関からの借入れの返済が始まり、雇用調整助成金が無くなり、固定資産税の減免が無くなり、GOTOが終了すれば、かなりの宿泊施設が経営的に追い込まれてくることが予想されます。

とはいえ弊社の役割りは少しでも改善に向けてサポートすことにあります。まずは経営者やスタッフの意識を共有させ、正しい危機感を持ち、今何をやるべきかを明確に示してあげることからです。新たな需要の創造や利用者のニーズに合った商品造成など日々取組んでいます。

いまはあまり先のことを考える余裕がなく、どうやって今期を乗り切るか、また来期の収益確保のために、今やるべきことは何か、答えが見つかり、取り組み始めると感染者数が増えてしまい、振出しに戻ってしまう・・・この繰り返しの2年間でしたが、来年は明らかに大きな転換期になると思っています。乗り遅れないようしっかりとサポートを続けていきたいと思っています。


あと少し乗り切りましょう!


あっという間に9月、

そして今年も残すところ4ヶ月、コロナ禍も1年半が経過し、なお厳しい状況が続き、いままさに正念場をむかえています。

この間、生き残りをかけて新たな取り組みにチャレンジしたホテルや飲食店もたくさんあります。事業再構築、業態変更、体質改善、運営改善・・・・まだ間に合います。

私自身の生活パターンも変化し、家族と過ごす時間が一気に増えました。一方では仕事での行動範囲が狭くなった分、運動不足解消と健康維持の為にもスポーツジムに通いはじめています。

クライアントに対しては売上が見込めず経費削減にも限界があるなか、

どのようにしたら限られた需要を引き出せるのか、
人件費や原価を効率的にコントロールできるか、
スタッフのモチベーションを維持できるか、
資金繰りが滞らないか、
そしてどのようにしたらコロナ収束後に一気に勝負ができるか、

日々そのことを考えて行動し、そのヒントや手法も見えています。

弊社も需要回復期に備えるため新たな人材の募集(求人)をして体制をしっかりと整えたいと思っています。
チャレンジしたい方は弊社のHPまでご連絡ください。

利益率改善のための人材育成と労働生産性の向上 ①

利益率を改善するためには、損益分岐点を下げるということでもある。そのためには原価管理なども必要だが、一人当たりの労働生産性の向上が重要となる。

労働生産性を向上させるためには「組織・仕組みの見直し」「人材育成のための教育研修」「システム化(省力化&効率化)」などが必要となる。要するに今までのやり方に縛られることなく、固定概念を払拭し、利益率改善のための構造改革や組織改革に取組むことである。または業態変更や規模の縮小なども考えられる。

一方では仮に投資(設備投資、システム投資、人材への投資)が伴ったとしても資金繰りの状況が許せば、コロナ収束後の利益改善のための前向きな投資も検討するべきである。各種助成金や補助金などは最大限活用したい。

コロナ禍における業務改革(効率化)の考え方(一例)

「やらなくてもよいこと」「業務の簡素化」「業務の軽減」「システム化の推進」を探し出すこと。今後、少人数でのホテル運営を可能とするためには「総労働時間の短縮」という考えが重要となる。同時に個々のスタッフの生産性をアップさせるために教育研修なども実施することも必要がある。

以下の考え方を参考に、現場スタッフと共に検討すること。

  • いままで1時間かかっていた業務を40分間で行うためには?
  • 5人で行っていた業務を4人で行うためには?
  • 今までのやり方が当たり前と思っていたことが本当に必要なのか?
  • 料理の提供方法や接客方法を簡素化できないか?
  • 電話応対を減らすためには何が必要か?
  • 会計業務や集計業務をシステム化したら業務量は軽減できないか?
  • 作成している資料は本当に必要なのか?
  • 部門で重複している業務はないか?
  • 勤務時間や営業時間などに無駄はないか?
  • 売上や需要に見合った人員配置になっているか?
  • 外注していた業務を内製化できないか?
 これらの考え方を現場スタッフに共有し一緒になって検討することで、我々も気づいてないアイディアが多々出てきたことも事実である。
このやり方や考え方をコロナ期間中に定着させることで、アフターコロナにおいては総労働時間の短縮は勿論、残業時間などは圧倒的に削減することが可能となる。また個人の生産性がアップすることで少人数オペレーションが可能となり、利益確保をすることで最終的には給与の改善なども視野に入れて取組むこととなる。 

【ターンアラウンドマネジャー】

弊社では全国に多くのクライアントがいます。

個人オーナーの旅館、小規模の独立系ホテル、大規模の観光旅館やホテル、地元に根差したホテル、フルサービスの大型ホテル、大手のチェーンホテル、など等・・・・・

常に求められていることは収益改善と人材育成ですが、コロナ禍においては売上改善を見込むことがかなり困難な地域もあります。

さらには宴会や飲食売上が全体売上の50%以上の構成比を占めているホテルなどは、宿泊稼働をいくらアップしても黒字にすることは困難です。

一方ではクライアントの中には雇用調整助成金や時間短縮協力金などをうまく活用し、売上が極端に減少しても赤字にならない経営をしているホテルや旅館も見られます。まさにおかれている状況や環境または規模などで様々な違いが出ています。同じ処方箋などは存在しません。

コロナ禍のいま弊社が取組んでいることは、個々の環境や規模またはそこにいるスタッフのスキルに合わせて、業務の効率化や意識改革、組織や権限の見直し、システム化の促進、メニューの見直し、全ての経費や契約内容の見直し、原価設定の検証、新たな商品造成、個々の生産性アップ、マーケティング手法の検証、オペレーションの見直し、人材育成のための教育研修などを実施しています。いわゆるビジネスの再構築です。

少人数オペレーションを実現し、損益分岐点を押し下げ、従業員への負担軽減とともに顧客満足度改善のための取組みを細かなことも含めて総合的に取組んでいます。

そういったことを現場のスタッフとともに取組むには、自らがターンアラウンドマネジャーという認識を持ち、責任をもって現地に寄り添うことが重要と考えています。

いままでは月に何度か訪問し、課題を共有しながら解決策を具体的に提示していましたが、これからは現状の手法は継続しながらも、弊社で育成した人材を現地に派遣(出向)し、24時間現場に寄り添いながら改善を共に進めていくようなスタイルも考えています。いわゆるターンアラウンドマネジャーの派遣です。

組織の中からと外からで改善に取組むことで、改善のスピードは一気に速くなります。弊社では過去にはこのスタイルで収益改善を短期間で実現した実績もあり、再度このスタイルを導入することとしました。要するにターンアラウンドマネジャーになりえる人材確保が重要ということを再認識しています。

【運営面からみた収益改善(バリューアップ)メソッド】③

売上が70%程度であっても経営が成り立つ収支構造を目指す

業務効率化・組織改革・事業構造の見直しなどの改革に積極的に取り組んだホテルは損益分岐点が改善され、2021年以降の売上が、コロナ前の対2019年で70%程度(売上30%減)であってもGOPレベルでは同等の利益を確保することをめざすべきである。

勿論、地域差や施設規模や業態での差があることは承知している。

弊社のクライアントのフルサービスホテルの中には2020年度の売上が対2019年で30%程度(売上△70%減)のホテルが複数存在することも事実である。中には人件費総額が売上額とほぼ同等になり人件費率100%(雇用調整助成金を除く)というホテルも存在する。2019年までは営業黒字だったにもかかわらず、一気に奈落の底に突き落とされてしまった。

しかしこのホテルではいち早く、組織や役割または事業構造自体の転換に積極的に取組んだことで、損益分岐点が大きく改善され、売上規模が対2019年で60~70%程度でも赤字にならないことが見込まれている。そして2022年には更に黒字化が見込まれ、2020年の大きなマイナスを徐々に挽回するべく取り組んでいる。

リミテッドサービス(宿泊主体型)とフルサービス(総合型)ホテルの人件費の考え方

経費構造の見直しの場合、特に人件費の効果的な削減(適正化)は重要なポイントだが、需要回復期を見越した体制も視野に入れたい。

宿泊主体型ホテルはそもそも少人数のスタッフで運営しているため、人件費の削減にもおのずと限界がある。

一方、フルサービスホテルに関しては宴会スタッフやレストランスタッフまたは調理部門や管理部門などの業務を見直すことで、「総労働時間を削減」し結果として人件費のコントロールすることは十分に可能である。

とはいえ宴会調理部門などは残念ながら現時点では宴会需要が消滅したことにより、雇用調整助成金の対象として、集中的に休暇を取得させているホテルも多く、調理スタッフの技術とモチベーションの低下が危惧されるところである。

例外的ではあるが人手が不足している他の業種に期間限定で出向させるという、新たな雇用形態も出現してきた。

更にはニューノーマルに適合した新たな商品開発に取り組んだホテル企業などは、2022年以降に需要が回復した段階では、その新たな商品が売上の底上げ効果となり、利益に貢献するはずである。

オンラインセミナー開催「旅館、ホテルの収益改善&事業再生の考え方」

2021年初夏、某地方銀行様に向けてオンラインセミナーを開催しました。従来は会場にて行ってまいりましたが、今回はコロナ禍ということもあり、本店と支店をつないだセミナー、約60名の方が参加されました。

内容

・ホテルや旅館が継続的に安定経営を実現するための考え方と具体的取組とは?

・コロナ禍に対応する新たな運営方法とは?

・低稼働でも利益が残る経営体質とは?

・人件費、原価の適正化の為の取り組み方法とは?

・正しい事業デューデリジェンス(事業評価)の手法とは

参加された方からのコメント

「現場を知っている方々の話は、金融機関の我々とは全く違った視点で、大変説得力がありとても勉強になった」とうれしいコメントをいただきました。

ご案内

ご要望に応じて、各種セミナーを実施することが可能です。

こちらのお問合せフォームからご相談くださいませ。

反転攻勢の準備を怠らない!

2020年3月以降防戦いっぽうでしたが、ようやくワクチンという光が見えてきました。

まだまだ予断は許しませんが、すでに65才以上のマーケットは動き出しています。

多くのホテルや旅館では人材育成や運営手法の最終見直しなどをしていることと思いますが、

第二四半期である7~9月が体質改善(収益力改善)のためのラストチャンスです。

ここで変われない組織は下期以降の需要回復期に乗り遅れ、

コロナ禍の負け分を取り返すことはできません。

一方では全国的に見れば雇用調整助成金や時間短縮協力金などが終了するとともに

経営が行き詰まるホテルや旅館も出てくるはずです。

それと同時に金融機関やファンドの動きも活発になることでしょう。

弊社は事業再生や収益改善などを得意分野としている会社でもあり、

各地の金融機関等と連携を強め、下期以降の取組みの準備を進めています。

東京都の支援事業「​​観光経営力強化支援事業」

東京都の支援事業「​​観光経営力強化支援事業」を活用することで、1事業者あたり最大100万円の補助金を受け取ることができます。

※募集期限は、ただし2021年7月30日(金)です。

東京都で、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者に向け、【観光経営力強化支援事業】の募集が始まっております。コンサルタントなどを活用して行う経営戦略の見直しや業務内容改善、財務内容改善等の取り組みを支えるというもの。

【東京都の募集要項】
募集期間:令和3年6月17日(木)から令和3年7月30日(金)まで(消印有効)
補助対象者:都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光事業者
      (※中小企業者のみ)
支援対象経費:コンサルタント等と行う経営戦略の見直しや業務内容改善、財務内容改善等
       の取り組みに要するコンサルタント経費※コンサルタント契約を締結し、
       実施報告時に経営診断書を提出して頂く必要があります。
補助額・補助率: ・補助限度額 1事業者あたり100万円
         ・補助率 補助対象経費の10/10
補助対象期間: 交付決定日から令和4年2月28日まで

補助対象経費の一例として以下が挙げられています。

  • 経営診断に係る経費
  • 事業計画策定に係る経費
  • 経営指導料(相談・助言)
  • ホームページ作成費用代行費用(写真撮影費用等を含む)
  • システム導入、改良代行費用
  • 社員向け研修費用
  • 広告・宣伝代行費用
  • ウェブマーケテイング費用 など

「コンサルタント等」として、弊社では、経営診断調査、事業計画策定、経営指導、研修など、サポートすることが可能です。

詳しくは、東京産業労働局のHPにてご確認くださいませ。

具体的な支援内容の確認等、お問合せはこちらから