運営受託

メリットとデメリット

国内の宿泊産業の経営状態は、ホテル連盟加盟（シティホテル系）の80％、旅館においては85％が経営的には赤字体質であると言われています。マーケットの急激な変化に対応できずに客数が減少している施設は多く見られ、また世界経済環境の悪化により旅館・ホテル等のレジャー支出の削減により利用者が減少傾向にあるという厳しい状態が続いています。

また利用者の趣味嗜好が多様化し、「高質の価値あるものを提供する施設には高額を消費する」利用者層と「可能な限り簡略化しても価格重視」層の二極化が進んでいます。お客様の満足度を高める運営システムの構築等、宿泊産業が取り組まなければならない基本的な条件整備とマーケティングをはじめ、営業収支の改善を目指すことが大切です。弊社では、施設様の安定した経営を確立するため運営責任者の派遣および業務支援を行い、運営基盤の土台作りと運営全般に関する仕組み作り、サービス改善および適正な経費水準の検証などの実務支援を行います。

運営受委託の基本スタイル

業務受託方式

運営面のみを弊社が受託するシステムです。

運営指導方式

経験豊かなスタッフを現場指導者として派遣し、貴社従業員と協力して経営改善および運営の仕組み作りを行います。

運営受委託のメリットとデメリット

業務受託方式

運営面のみを弊社が受託するシステムです。

A社のメリット

ホテル運営の経験や専門知識を持たずとも、ホテル投資や経営が可能
評判の高い運営会社に任せることにより金融機関からのプロジェクトへの資金調達が容易になる
開業前、開業後のそれぞれの段階で、人的支援およびソフトノウハウの支援がオペレーターから得られる
オペレーターのマーケティングセールスネットワークが活用できる
ブランドネームが確立している

A社のデメリット

基本的にはオーナーは運営に口出しできない
オーナーは、施設の運営を維持、運営、監督していく上で発生した全ての債務および費用を支払う
（従業員の給与を含むが、これに限らない）
幹部を含む従業員の採用および人事権がない
（唯一、派遣総支配人の証人および変更希望のリクエストが出せるのみである）
オーナーは施設で働く従業員に干渉、指示、命令はできない
失敗したときの最終責任はオーナーにある