会社概要 COMPANY BROCHURE

企業理念

「環境の変化に対応できなければ生き残ることはできない」と言う名言がありますが、 顧客のニーズやトレンドは大きく変化し、ホテル・旅館を取り巻く営業環境は大きく変わりつつあります。 また、ホテル形態についてもターゲットを明確にしたデザイン性を豊かにしたスタイリッシュホテル、 プライベート空間を大切にした質の高いサービスを提供する旅館などさまざまな顧客のニーズに対応したホテル・旅館が増えています。

ホスピタリティマネジメント株式会社は、ホスピタリティ産業の将来を見据えたホテルのあり方を提案し続けるとともに、 開業サポート・収益改善・運営改善・人材育成などを通してホスピタリティ産業の発展と働く人の満足度を高めて社会貢献して参ります。 ホスピタリティマネジメント株式会社は「すべての顧客の視点に立って物事を分析し、 現場のスタッフと一緒に改善すること」をコンセプトとして業務を行います。


ホスピタリティマネジメントは「抽象論や正論」よりも「具体論や現実論」を大切にし、現場目線を重視しています。

代表者の挨拶

ホスピタリティマネジメント株式会社は2003年の創業以来、ホテル・旅館・レストランの収益改善、 運営改善、事業再生、教育研修、および新規開業サポート、マーケットリサーチなどを通して、宿泊産業に貢献することを目的として設立した会社です。

現場の最前線で働くスタッフたちに遣り甲斐と達成感をもってもらうこと、利用するお客様に満足感と安らぎを感じていただくこと、そして経営者や投資家には事業継続に対する責任とともに事業自体に喜びを感じてもらうことが弊社の役割だと認識しています。

弊社は創業以来「誠実」と「謙虚」という言葉を大切にしてきました。お客様に対しても経営者に対してもスタッフに対しても誠実で謙虚であること、それが基本理念となっています。

弊社の特徴は全員がホテルの現場経験者であり、長年ホスピタリティ産業で培った知識と経験を有する専門家集団ということです。創業当時より多くの経験と実績を積み重ね、現場目線やお客様目線はもとより、投資家や経営者の視点でも経営・運営全般を見ることが出来ることが強みとなっています。 机上の空論や正論を振り回すのではなく、数値の分析能力は勿論のこと、豊富な実務経験を基に具体的な改善提案をし、現場の方々と一緒になって取り組む姿勢を大切にしています。宿泊業界に少しでも貢献できるよう努力を継続してまいります。

ホスピタリティマネジメント株式会社
代表取締役社長
菅野 潔


ホスピタリティマネジメント株式会社は、ホテル・旅館・レストランの経営改善、 運営改善および新規開業サポート、人材教育を実施するために 長年ホスピタリティ産業で培った知識と経験を有するスタッフの専門家集団です。

今迄のコンサルティング会社との違いは、現場と経営者の双方の視点から経営を見ることが出来ることです。 私たちはコンサルティング会社というよりも、ホテル・旅館・レストランを中心としたホスピタリティ業界のためのサポート企業です。


社名 ホスピタリティマネジメント株式会社
HOSPITALITY MANAGEMENT INC.
本社 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-4-12 イズミビルディング8F
※2015年4月に上記住所に移転いたしました。
設立 2003年4月1日
資本金 2,000万円
役員
  • 代表取締役社長菅野 潔(すがの きよし)
  • 常務取締役寺田 敏明(てらだ としあき)
  • 取締役山森 好高(やまもり よしたか)
  • 執行役員佐藤 直人(さとう なおと)
  • 顧問田端 實(たばた みのる)
  • 監査役川井 一郎(かわい いちろう)
  •  
TEL 03-5205-3622
FAX 03-5205-3623
URL https://www.homa.jp

【沿革】~ホテルとともに~

2003年(第一期)~
創業当時はインバウンド特需やホテルの開業ラッシュなどもなく、既存ホテルや旅館の集客アップや運営改善および教育研修などが業務の中心でした。当時はホテルに特化したコンサルティング会社などの前例もなく、はたしてビジネスとして成立するのか否かも定かではない中でスタートをしました。その後2006年頃からは地方銀行とのつながりができ、観光地のホテルや旅館のサポートが増え始めたものこの頃です。

2008年(第二期)~
リーマンショックを経験し宿泊業界も大きなダメージを受け、経営状況の悪化による事業再生や収益力アップまたは売買案件が急増しました。全国各地の金融機関や中小企業再生支援協議会(中小企業庁)などとともに、10室以下の家族経営の旅館から500室以上の大型ホテルの事業再生、大手ホテルチェーンの売却案件など都市部の宿泊主体型ホテルからリゾートホテルまで、宿泊業に関するあらゆる業務を経験することができました。事業デューデリジェンスのノウハウや企業再生の手法などを蓄積することがでたものこの時期です。

2013年頃(第三期)~
インバウンドの急増にともなって、ホテルの新規開業プロジェクトや既存ホテルのバリューアップ、更には人材育成を中心とした運営効率の改善やサービススタンダードの見直しなどの依頼が増加しました。この時期には新規開業のホテルプロジェクトが多く、開業候補地のマーケット調査や事業収支計画の策定、土地の選定から開業までのサポートも数多く経験することができ、特に2018年~2019年には年間10軒前後の新規開業のサポートを行いました。また既存ホテルのサービスレベル向上のため、教育研修やミステリーショッパーなども多数ご依頼をいただいた時期でもあります。

2020年(第四期)~
2018年をピークに訪日外国人(インバウンド)の伸びも鈍化し、都市部ではホテルの供給過多とも言われてきましたが、宿泊業界は大きな不安材料もないまま順調に推移してきたと言えます。ところが2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延とともに状況は一変し、急成長していた宿泊産業が最もダメージを受けることになりました。弊社のビジネスにも大きな影響があったのも事実です。そして経営危機に直面しているクライアントも複数あります。2020年3月以降、弊社はクライアントに対してコロナ禍の経済的ダメージを最小限にくい止めるための打開策などの情報を発信し続け、1社でも多くのホテルや旅館の事業継続が可能となるため、1人でも多くの雇用を守るためのサポートをしてまいりました。

2021年(第五期)~
コロナ禍の影響に苦しめられ、宿泊産業は更に厳しい状況になると予想していますが、いまこそ弊社が長年培ってきたノウハウを発揮するときと強く思っています。確かに宿泊業界も弊社も大きなダメージを受けていますが、この先には間違いなく新たなフェーズが待ち受けているはずです。中長期的にみれば観光産業は成長産業であり、日本にとっての基幹産業であることは間違いないことです。そして観光産業を支えているのがホテルや旅館などの宿泊業です。いまは弊社のスタッフとともにクライントに寄り添い、需要回復のその日まで事業継続のためのサポートをしてまいります。宿泊産業は一旦リセットされましたが、新たなフェーズに入るための基盤構築のため、弊社の役割はますます重要になってくると思っております。宿泊業界の発展の為、2021年以降も弊社は引き続き邁進していく所存です。

業務体制

ホスピタリティマネジメント株式会社は、各種分野の専門家とパートナーシップを結ぶことで、 クライアント様のご要望にできるだけお応えできるような体制を取ることが可能です。


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主要取引先一覧

三井不動産株式会社、株式会社三井不動産ホテルマネジメント、SMBCコンサルティング株式会社、東急不動産株式会社、 株式会社東急リゾートサービス、FAソリューションズ株式会社、株式会社日本ホテルアプレイザル、 株式会社オータパブリケーションズ、綜合ユニコム株式会社、 浅田屋伊兵衛商店、大手都市銀行各社、地方銀行各社、デベロッパー各社、電鉄会社各社、中小企業再生支援協議会、共済組合各社、地方自治体、各地観光協会、DMO、等


経営革新等認定機関

弊社は、2017年(平成29年)12月に経済産業省から「経営革新等認定機関」として認定されました

認定支援機関とは?

専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等を、国が審査し、経営革新等支援期間として認定された機関です。
経営革新等認定機関の詳細はこちら


弊社がサポートできる業務

経営改善計画書の策定支援
経営改善計画策定支援事業と早期経営改善計画策定支援事業のご案内