Q4. GOP改善方法③ 経費を適正化する方法は？
A. 経費の適正化で重要なのは、「経費を一律に削ること」ではありません。削るべき経費と、あえてお金をかけるべき経費を見極め、限られた経費を最も効果的な場所に配分し直すことが重要です。
「毎年のように経費を見直しているのに、なぜか利益が残らない」。ホテル・旅館の経営者様から、よく伺うお悩みです。前回の記事では、GOP（営業総利益）改善の方法として「OTA手数料の適正化」をご紹介しました。今回はGOP改善方法の3つ目として、品質を落とさずに利益を残す「経費の適正化」について考えていきます。
まずは見直すべき経費と方法のチェックリスト
– 食材原価・客室アメニティ
– 利用実態のないシステム・ITツール
– 長年据え置きの外部委託・保守契約
– ノンコア業務（経理・労務・サイト運用など）の人件費
– 前年踏襲の販促費・広告宣伝費
– 自施設全体のコスト構造
ひとつでも「しばらく見直せていない」と感じる項目があれば、そこが改善の入口です。順に見ていきましょう。
食材原価・客室アメニティ
原価を下げようとして、食材のグレードやアメニティの質を一律に落としてしまうのは危険です。お客様は、料理の満足度や客室の快適さを口コミで評価し、それが次の予約と客単価に直結するからです。
大切なのは、削る項目と維持・投資する項目を分けることです。例えば、夕食の主役となる料理やお客様が毎回触れる寝具・タオルには投資を続けつつ、ほとんど使われずに持ち帰られないアメニティや、廃棄が出やすい付け合わせの量を見直す、といった具合です。口コミや客単価に響く部分は守り、響かない部分から整える。この順番が、品質と利益を両立させるコツです。
実際に、「料理の質が良かった」という口コミが多い施設が、原価削減のために食材を一斉に安価なものへ切り替えた結果、評価が下がり、リピーターが離れてしまうことがあります。短期的に原価率が下がっても、稼働率や客単価が落ちれば、GOPはかえって悪化します。どこにお金をかけているからお客様に選ばれているのか。その強みを、まず把握することから始めましょう。
利用実態のないシステム・ITツール
予約管理、チャットツール、各種の分析サービスなど、宿泊施設で使うシステムは年々増えていきます。導入時は必要だったものの、今はほとんど使われていないツールが、毎月自動で引き落とされ続けている施設は少なくありません。
まずは月額請求の明細を並べて点検してみましょう。機能が重複しているサービスはないか、退職したスタッフのアカウントが残っていないか、一度も開いていない契約はないか。ひとつひとつは小さな金額でも、年間では想像以上の額になります。使われていないものを解約するだけなので、サービス品質に影響しないのも利点です。
例えば、予約管理と顧客管理の両方に似た機能を持つサービスを別々に契約していたり、以前の担当者用のアカウントが何席も残っていたりするケースがあります。担当者を決めて、年に一度は契約一覧を見直す習慣をつくると、こうした「払い続けているだけの費用」を防げます。
長年据え置きの外部委託・保守契約
清掃、警備、設備の保守、リネンなどの契約は、一度結ぶと自動更新のまま何年も内容が変わらないことがよくあります。開業当時の規模や稼働を前提にした契約のまま、現在の実態と合っていないケースもあります。
そこで、現在の稼働規模に合わせて契約内容を棚卸しし、過剰なものがないかを確認します。あわせて、複数社から相見積もりを取り、今の料金が適正かを確かめましょう。同じ品質でも、見直すだけで条件が改善することもあります。相見積もりの結果、現在の委託先が最適だと分かれば、それも大切な確認になります。 例えば、稼働率が開業時より下がっているのに、清掃やリネンの委託量が当時のままという施設では、委託内容を現在の稼働に合わせるだけで、無理なく費用を調整できる場合があります。見直しの際は、価格だけでなく、品質や対応の柔軟さもあわせて比べることが大切です。
ノンコア業務（経理・労務・サイト運用など）の人件費
経理、労務、公式サイトの更新などは、施設運営に欠かせない一方で、お客様の満足に直接つながる業務ではありません。こうしたノンコア業務を社内で抱え込むと、専任の担当者を雇う人件費や、教育にかかる時間が積み重なります。
自社ですべてを抱えず、外部委託を活用すれば、必要な分だけ専門家の力を借りることができます。経営者やスタッフが、接客や商品づくり、集客といった本業に集中できる体制をつくれることが、最大のメリットです。特に30室以下の小規模な旅館・ホテルでは、この切り分けが経営の余力を大きく左右します。
例えば、経理担当者を採用しても、仕事を覚えた頃に退職し、また一から教え直すという繰り返しに陥っている施設があります。記帳や給与計算を専門の会社に任せれば、担当者の入れ替わりに左右されず、経営者は集客や商品づくりに時間を使えるようになります。
前年踏襲の販促費・広告宣伝費
「去年もこの広告を出していたから」という理由で、今年も同じ予算を組んでいないでしょうか。効果を検証しないまま続けている販促費は、気づかないうちに利益を圧迫します。
施策ごとに、いくらかけて、何件の予約につながったのか、費用対効果を検証してください。集客につながっていない費用は削減し、効果の高い施策に再配分します。例えば、反応のなかった広告の予算を、公式サイトの改善や写真の撮り直しに回せば、同じ予算でも成果が変わってきます。
自施設全体のコスト構造
ここまでの項目を個別に見直しても、それが自施設にとって「多いのか、適正なのか」は、自施設の数字だけでは判断しにくいものです。
そこで有効なのが、同規模・同業態の施設のデータと、自社の経費比率を比べることです。売上に対する各経費の割合を並べてみると、「ここは平均より高い」「ここはすでに抑えられている」と客観的に過不足が見えてきます。感覚ではなく数字で判断することで、削りすぎや見落としを防げます。
当社のサポートについて
当社（ホスピタリティマネジメント株式会社）では、20年以上にわたるホテル・旅館の経営改善支援の経験を活かし、単に「経費を削りましょう」とご提案するのではなく、施設の状況を総合的に確認したうえで、品質を保ちながら利益を残す経費の整え方をご提案しています。
「経費を見直しているのに利益が残らない」「どこから手をつければよいか分からない」。そんなお悩みの段階でも構いません。まずはお気軽にお話をお聞かせください。ご相談いただいたからといって、契約をお願いすることはありません。